後継者不在の中小企業にとって、M＆Aを通じた第三者への事業の引継ぎは事業承継の重要な手法の一つですが、中小企業経営者の中にはM＆Aに関する知見を有しておらず、長年経営してきた自社を第三者に「売る」ことを躊躇する者も存在します。また、中小企業におけるM＆Aが円滑に促進されるためには、仲介業者や金融機関などのM＆A支援機関が適切に支援を実施することが重要です。

こうした現状を踏まえ、経済産業省では「中小M＆Aガイドライン」を策定しました。

本ガイドラインにおいては、中小企業によるM&A事例、仲介手数料の目安、M&A時に確認すべき事項、適切な契約書のひな形等を提示しています。

以下（経済産業省HP）からご覧下さい。

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html