新型コロナウイルス感染症関連支援策について

(1)令和2年度第2次補正予算案が閣議決定されました
昨日閣議決定された予算案に盛り込まれている主な支援策を紹介します。

■雇用調整助成金の拡充
9月まで雇用調整助成金の日額上限を
8,330円から15,000円まで特例的に引き上げます。
また、同時に解雇等を行わない中小企業の助成率を10/10に引き上げ、
緊急対応期間を9月まで延長します。

■資金繰り支援の拡充
日本政策金融公庫、また民間金融機関を通じた実質無利子融資の上限額を引き上げます。

■家賃支援給付金の創設
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の急減に直面する事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的として、
テナント事業者に対して給付金を支給します。

【予算案資料】
■全体版
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/hosei0527.html

■経産省関係
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei2.html

■厚労省関係
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html

(2)セーフティネット保証4号の指定期間を延長します
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が
令和2年6月1日となっていますが、
全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、期間を3ヶ月延長し、
令和2年9月1日まで指定期間を延長することを予定しています。

【経産省リリース】
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200526_4gou.html