新型コロナウイルス感染症に係る支援策パンフレット(5月28日 18時)

4月8日に内閣府より公表された緊急経済対策の内容も踏まえた、最新の支援策パンフレットについて御連絡致します。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

このうち、広くご活用頂けそうな主な支援策について、以下のとおり抜粋致します(「P」はページ番号)。

上記には問い合わせ先も明記しておりますので、ご参照ください。

 

P6-16【資金繰り】民間金融機関による信用保証付融資・保証料・利子減免、

政府系金融機関による無利子・無担保融資、セーフティネット貸付の要件緩和 等

P20 【資金繰り】日本公庫等の既往債務の借換

P28 【給付金】持続化給付金

:新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している

中堅・中小企業に、200万円を現金給付。

P31-37【設備投資】ものづくり補助金(4月20日申請開始)、IT導入補助金(6月頃申請開始)等に特別枠を新設

: 設備投資・ITツール導入等の補助率について、2/3へ引き上げ等。

P38 【設備投資】海外サプライチェーン多元化等支援事業

:ASEANにおいて製造拠点の多元化等を行うことを目的にした設備導入・実証実験・FS調査等を支援。

P47 【経営環境】感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業

:新型コロナ対策や台風等の自然災害等の対策に知見を持つ専門家が、無料でBCP策定を支援。

P48-50【経営環境】雇用調整助成金の特例措置の拡大

P59 【経営環境】テレワーク導入支援策

:ツール導入について助成金、補助金、税制にて支援。

P64 【税】納税の猶予の特例

:収入が減少(前年同月比▲20%以上)した事業者について、

1年間納税を猶予(法人税、消費税、固定資産税など基本的に全ての税)。

P69 【税】欠損金の繰り戻し還付

:中堅(資本金10億円以下)・中小企業は、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることが可能。

P70 【税】固定資産税、都市計画税の減免

:中小企業者の保有する全ての設備や建物等の2021年度の固定資産税および都市計画税を、

売上の減少幅に応じ、0または1/2とする。