ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連した
経済産業省による支援策・措置について

ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連して、
経済産業省における支援策・措置を
以下のとおりまとめましたのでご紹介します。
 
　◆国内事業者向け支援に関すること
 
　　・燃料油価格激変緩和対策
 
　　・貿易保険による対応策
　　　　「貿易保険」は
　　　　　日本企業が行う海外取引（輸出・投資・融資）の
　　　　　輸出不能や代金回収不能、海外投資先の休業等の
　　　　　リスクをカバーする保険です。
　　　　　日本貿易保険（NEXI）では、
　　　　　今回の事態により影響を受ける日本企業の
　　　　　支援相談窓口を設置するとともに、
　　　　　速やかな保険金の支払い等の対応を実施しています。
　　　　　（株式会社　日本貿易保険　ウエブサイト）
　　　　　 <https://www.nexi.go.jp/topics/newsrelease/2022021501.html>
 
　　・JETROの相談窓口・情報提供
　　　　　日本貿易振興機構（JETRO）では、
　　　　「ウクライナ等ビジネス相談窓口」を
　　　　　本部および全都道府県のJETRO事務所に設置するとともに、
　　　　　JETROのホームページの特設ページを通じた
　　　　　情報提供を行っています。
　　　　　（独立行政法人日本貿易振興機構：JETRO：ジェトロ　ウエブサイト）
　　　　　 <https://www.jetro.go.jp/news/releases/2022/8bd223e21e11f48b.html>
 
　　・中小企業・小規模事業者向け相談窓口
　　　　　ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける
　　　　　中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口が設置されました。
　　　　　（経済産業省　ウエブサイト）
　　　　　 <https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.html>
 
　　　　　（ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口一覧）
　　　　　 <https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2022/220225_madoguchi.pdf>
 
　　・資金繰り支援
　　　　　ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより
　　　　　厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援として、
　　　　　日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和しております。
　　　　　このうち、利益率が5％以上減少した中小事業者・小規模事業者に対する
　　　　　金利を0.2％引き下げます （9月末終了予定) 。
　　　　　3月4日よりご相談に対応しております。
　　　　　（経済産業省　ウエブサイト）
　　　　　 <https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.html>
 
　　・価格転嫁対策
 
　　・サイバーセキュリティ対策
　　　　　我が国においても
　　　　　サイバー攻撃事案の潜在的なリスクが高まっていると考えられることから、
　　　　　企業の経営者等に対し、
　　　　　サイバーセキュリティの取り組みの一層の強化を促しています。
　　　　　不審な動きを把握した場合は、
　　　　　早期対処のために速やかに経済産業省やセキュリティ関係機関にご相談ください。
　　　　　（経済産業省　ウエブサイト）
　　　　　 <https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html>
 
 
　◆対ロシア等向け措置に関すること
 
　　・外国為替及び外国貿易法に基づく措置
 
 
 
各項目についての詳細は、下記ホームページをご確認ください。
（経済産業省　ウエブサイト）
<https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html>